2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019 年4 月1 日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。
この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

2019年６月弊社も登録支援機関へ登録されました。
今後は定住者、永住者に留まらず国外から教育を行い介護施設への一助になれるよう邁進していきます。

弊社提携の日本語学校

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面接は主にテレビ電話で行います。希望される方は現地へいって対面面接も可能です。

出典：出入国在留管理庁ＨＰ